また、住宅取得初年度は、確定申告が必要です。
　　住宅ローン減税を生かして、所得税の還付を受ける事になります。
　　年末調整に慣れきったサラリーマンには、どちらも戸惑う事ばかりですが
　　「納税者」としての自覚と誇りを持って、取り組みましょう。

資産価値ですから、土地だけでなく建物自体の価値が調査対象になります。
住宅メーカで建てた場合は、各シリーズによって大体の資産価値が決まってくるそうですが
「標準仕様」以外のオプションを多く付けている場合は、プラス査定になるそうです。
＃例えば「外壁をタイルに変更」「壁板を無垢材に変更」「黄金の茶室を造った」など...。

基本的にウチは標準仕様なのですが「ダウンライトが多いですね」との指摘を受けました。
今どきでは、通常の照明よりもダウンライトの方が安上がりなのですが、現在の査定基準では
ダウンライトはプラス査定の対象になっているそうです。
他にも各部屋の装備品を始め、キッチン幅や天井高などの細部も調査されていました。
華美な装飾や高額オプションなどがあるワケもなく、申し訳ないほど標準査定。
外回りについても、屋根付き車庫も無いし、至って標準。

一通りの調査終了後には、資産価値の算定方法や各種税金に関する説明を頂きました。
因みにウチは定期借地なので、土地部分の固定資産税は掛かりません。
また、都市計画区域からも外れているので、その分の税金も掛かりません。
まさに狙い通りです。わははは。

●不動産取得税：　家屋の取得時に一度だけ掛かる県税。

項目	内容
税額	（家屋の価格−控除額）× 税率
家屋価格	国が定める評価基準により算定
控除額	床面積５０〜２４０�u以下の場合 １２００万円／戸
税率	３％

●固定資産税：　土地・家屋などの資産価値に対して掛かる市町村税。
●都市計画税：　都市計画事業、土地区画整理事業費用として掛かる市町村税。

	固定資産税	都市計画税
課税対象	土地・家屋・償却資産	市街化区域内の土地・家屋
課税標準額	固定資産価格
税率	１．４％	０．３％
税額	課税標準額　×　税率 （新築住宅は減額措置あり）

●新築住宅減額要件

減額要件	対象税額	減額率	減額期間
床面積 ５０〜２８０�u	床面積１２０�u以下の家屋 （全額）	１／２	３年間
	床面積１２０�u超の家屋 （１２０�u相当額）

これらを基に、諸々の査定も含めて「納税通知書」が送られてくる事になります。
資産税課の方によると「年度末近くなってから届きます」との事。
かなり先の話なので、忘れずに資金確保しておかなくちゃ...。

がしかし、説明会当日は所用で参加できません。
別日程の開催予定は無いし、嫁さんに頼むにしても、子供二人抱えていては厳しいですね...。
と言うワケで、自力で確定申告する事にしました。
必要な書類は分かっているし、ネットにも情報が沢山あるだろうから、何とかなるでしょ。

これらのサイトで一般的な知識を固めつつ、あとは個人の経験談が載ったサイトを探します。
やはり生の意見は説得力が違いますし、難しい用語も出てこないので理解も容易です。

必要書類	入手先	備考
源泉徴収票	勤務先より郵送
借入金の年末残高証明書	各金融機関より郵送	全ての借入分
住民票の写し	市役所など	当日でも可
登記簿謄本	法務局	当日でも可
売買契約書・工事請負契約書	手元の契約書をコピー	金額と契約者名の確認用

因みにウチは定期借地なので、登記簿謄本は建物だけで済みます。
土地も購入された方は、土地と建物両方の登記簿謄本が必要になりますので、お忘れなく。

ついでに税務署と法務局の位置を調べておきました。
自宅からは遠いものの、市内中心部の狭い地域に固まっているので、回るのは楽チンでしょう。

昨夏に二人目の子供が産まれたので、医療費控除も申請する予定。
但し健保組合などからも補助金が出ているので、実質的な支出は少ないかも。
風邪や歯医者などでの治療も対象になりますが、レシートの大半は捨てちゃいました...。
こちらは余り期待できないかも。

がしかし。
余りにも記入欄が多過ぎて、何が何だか良く分かりません。
「公的年金等のみの方」「給与所得の方で一時所得などがある方」など、対象が広いので
住宅ローン控除だけを申請したい場合、ドコを見ればイイのかすら分かりません。
しかも分かりにくい日本語で書かれているので、読んでいてイラつきます。
こりゃ適当に目を通しておいて、あとは税務署で相談する方が賢明ですな。

そんなワケで、１５日(金)に確定申告する事にしました。
土日は税務署が休みだし、12:00〜13:00の１時間は昼休みで受け付けてくれないそうなので
午前中の早い時間に済ませるべく計画中。

もう領収書もレシートも出てこないので、早くも諦めムード。
期待薄だけど、当日に相談してみよう。

1)住民票の取得
　因みに自宅から浜松市役所までは、車で約２０分の道のり。天気も良いのでドライブ気分。
　受付で申請書類を提出して、数秒後には住民票の取得完了。
　オンライン処理の威力とともに、市民サービスの利便性向上を実感しました。
　これは幸先良いスタート。

2)登記簿謄本の取得
　市役所から車で３分ほど移動して、アクト９階の浜松法務局へ。
　住宅減税用の謄本取得には、申請者の氏名と必要な物件の住所を記入するだけの
　簡易申請書を利用できる様になっていました。（ウチは定期借地なので、建物だけの申請）
　結構混雑していましたが、案内係の方の助言もあり、スムーズに申請処理。
　待つほどの事も無く名前を呼ばれたので受付に行くと、奈落の底に転落させる一言。
　「都田の場合は、引佐出張所で申請して下さい」

　一緒に渡された引佐出張所の地図には、管轄区域としてウチの町名が...。
　引佐出張所は、ここから車で３０分ほど北にあり、ウチから直接行った方が近いです。
　「ここで出来ないのか」と食い下がってみたものの、「登記関係はダメです」との回答。
　全くお役所仕事ってヤツは！！

　「納税者をバカにすんなよ」と思いながらも、どうにか所轄の法務局出張所に辿り着きました。
　謄本の発行自体は申請書類提出から数秒後と、こちらも極めてスムーズ。
　それだけに、近隣出張所との連携が皆無なのが惜しまれます。
　そう言えば、収入印紙は買わなかったけど、手数料として支払った千円で代えたのかな？

3)確定申告
　今来た道を戻り、浜松法務局から徒歩１０分の、浜松東税務署へ。
　入り口で必要書類一式を貰い、受付を済ませます。
　待合所に用意されたテーブルで、書類と資料の確認を行いますが、良く分かりません。
　何人かいる係員の方に聞きながら、何とか自力で埋めようと頑張りましたが、敢えなく降参。
　素直に自分の順番を待つ事にしました。

　番号札で呼ばれて中に入ると、２０人くらいの方が確定申告作業をしていました。
　申告者４人に対して税理士１人が面倒を見ている感じで、忙しそうに動き回っています。
　隣のオジサンは自営業なのか、領収書とレシートの束を抱えて電卓と格闘していました。
　その隣では年金生活のお爺さんが、苦労している様子。
　緊張気味に「住宅ローン控除である」旨を告げると、まずは必要書類のチェック。
　苦労して取った登記簿謄本も含め、全部揃っているとの事で、まずは一安心。

　次に「住宅借入金(取得)等特別控除額の計算明細書」の記入に移ります。
　これは「確定申告書Ａ」に最終的な控除額を記入する際の、資料として使用します。
　＃四面まである書類ですが、記入する箇所は少ないです。
　＃ウチは共有も連帯債務も無いので、三面と四面は空白のままでした。

区分	項目	備考
新築または購入した 家屋等に係わる事項	ロ：取得対価の額	「請負契約書」の金額を合計して記入。 外構費用等は含まない。
	ハ：総床面積	「登記簿謄本」に記載されています
控除証明書の要否		翌年の年末調整時に必要なので「要する」
住宅借入金(取得)等 特別控除額の計算	年末残高の合計額	「借入金の年末残高証明書」に記載されています
注：（取得対価の額 ＜ 年末残高）となった場合には、取得対価額を上限とします。

区分	項目	備考
収入金額等	ア：給与	会社からの支払金額
所得金額	1：給与	給与所得控除後の金額
	5：合計	全ての所得合計額
所得から 差し引かれる金額	16：6から15までの計	各種控除の合計額
	18：医療費控除	結局ダメでした...
	20：合計	全ての控除合計額
税金の計算	21：課税される所得金額	所得合計(5) − 差引く金額の合計(20)
	22：上の21に対する税額	１０％
	24：住宅借入金(取得)等 　　特別控除	計算明細書からの転記
	26：差引所得税額	所得税額(22) − 控除額(24)
	30：源泉徴収税額	「源泉徴収票」に記載されています
	32：還付される税金	これが戻ってくる金額です
注：（源泉徴収税額 ＜ 特別控除）となった場合には、源泉徴収税額を上限とします。

　これで年末には、６年分まとめて「控除証明書」が送られてくるそうです。
　それを添付して会社に提出すれば、年末調整だけで済むワケです。

　私は浜松市ＨＰから法務局の住所を見つけていたのですが、そこに大きな落とし穴がありました。
　「住宅ローン控除の確定申告をしたい」と言う目的で、Web上の情報にアプローチしていくと
　"法務局に所轄地域がある"と言う事に気が付きません。
　＃税務署は毎年の高額納税者番付で、多少は馴染みがあっても
　＃大多数のサラリーマンは、法務局との接点など持っていません。

　国税庁も法務省もＨＰを開設していますが、国税庁の方が格段に整理されていて使いやすいです。
　確定申告についてのＱ＆Ａなども整備され、知りたい情報に辿り着くのも容易です。
　一方の法務省は、全くの落第点ですね。
　単なる情報の羅列で、「紙の文書を電子化しました」と言ったレベル。
　相当の予備知識が無いと、知りたい情報に辿り着くのは難しいです、と言うか不可能です。
　参考までに、所轄の税務署と法務局出張所を調べるための手順を紹介。

　●国税庁ＨＰ(http://www.nta.go.jp/index.htm)
　　1)「インフォメーション」コーナーから「国税局、税務署の所在地及び管轄区域」をクリック
　　2)表示された一覧表から、都道府県名を探してクリック
　　3)表示された一覧表から、自宅住所が属する出張所を探す。
　　＃税務署の所在地及び管轄区域(http://www.nta.go.jp/category/syoukai/syozaiti.htm)

　●法務省ＨＰ(http://www.moj.go.jp/)
　　1)左側のメニューから「サイトマップ」を選択
　　2)「政策・施策など」コーナーの「●登記事務関連」項目で「不動産登記のＡＢＣ」をクリック
　　3)「登記簿の調べ方」に関する質問への回答を読む
　　4)回答記事中の「登記・供託インフォメーションサービス」をクリック
　　5)フレーム内フレーム(!)のメニューから「不動産・商業登記」をクリック
　　6)都道府県名か郵便番号を指定して検索
　　7)表示された一覧表から、自宅住所が属する出張所を探す。
　　＃管轄登記所検索ページ(http://info.moj.go.jp/kankatsu-s.htm)